2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
例えばでございますが、これまでＨｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチンなどにつきましては、海外で行われた発症予防効果を見る臨床試験と、国内で行われた免疫原性を指標とした臨床試験を組み合わせることによってワクチンの有効性を確認し、承認してきたところでございます。
○小島大臣政務官 Ｈｉｂワクチンにつきましては、昨年末、添付溶剤が充填されたシリンジ容器の針にさびが発生した事例があったことを受けまして、製造販売業者に対しまして原因の調査を行っていただいております。 新たな出荷が一時的に遅延しているところでありまして、なお、これまで、さびに起因する健康被害というのは報告されておりません。 以上です。
先進諸国に比べて公的に接種するワクチンの数が少ないということを意味するいわゆるワクチンギャップ、この存在が指摘をされてきて久しいわけでありますけれども、平成二十五年の予防接種法の改正によって、計画的に定期接種の対象となる疾病の追加を進めることとして、平成二十五年にＨｉｂワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチン、そして平成二十六年には、成人用の肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチンを
やっぱり、この救済のこともあって、定期接種化ということについてはＨｉｂワクチンや小児肺炎球菌ワクチンとセットで、ある意味抱き合わせみたいな形で定期接種化の法案が出されて、賛成せざるを得ないみたいな形で持っていかれましたので、このＨＰＶワクチンの問題についてはやっぱりしっかりと慎重に取り扱っていくということが私は必要だと思っています。
本年三月の予防接種法の改正によってＨｉｂワクチンなど三ワクチンを定期接種に位置付けましたが、我が国は依然としてワクチンギャップの状況にあり、この解消のため、御指摘の四ワクチンを定期接種に位置付けることについて検討を行うとともに、予防接種基本計画の策定を着実に推進をしてまいります。
同改正によって、子宮頸がんワクチン、またＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの三種が定期接種の対象となる一類疾病に加わることになりました。 さまざまな報道もございます。
例えば、今回、七ワクチンの中で先行して定期接種化されるＨｉｂワクチンと子宮頸がんワクチン、ごらんをいただくと、これは必ずしも費用効果が大きくない。大きくないどころか、費用効果が少ないということがわかります。 一方で、費用対効果で見た場合、最も効果が大きいのは成人の肺炎球菌ワクチン。平成二十三年の厚生労働省の調査によると、肺炎というのは脳血管疾患を抜いて第三位の死因になっている。
私自身、これを見たときに、血液に入れて脳に行ったということで、ちょっと一つ、いい材料であるとともに、一つ危惧されたところがあって、今回のワクチンの改正の中で、三つ入っているＨｉｂワクチンの方なんですけれども、これは御存じのように、小児の髄膜炎予防ということなんですけれども、私自身が、実験動物を使ってウイルスを注入するときに脳内に直接入れたんですよね。
Ｈｉｂワクチンなどの予防接種と妊婦健診については、来年度から恒常的な仕組みへ移行することとしており、これらの事業が安定的かつ確実に実施されるよう、地方財源を確保し、地方財政措置を講じてまいります。 七十歳から七十四歳の患者負担については、当面一割負担を継続することとしましたが、与党を始め関係者の意見を十分聞きながら、低所得者対策等と併せて検討し、早期に結論を得たいと考えております。
今までもＨｉｂワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチン、この三ワクチンは公費助成が実施をされております。これに加えまして、Ｂ型肝炎、成人用の肺炎球菌感染症、また水痘、流行性耳下腺炎、おたふく風邪ですね、そして、昨年承認をされたロタウイルスなど、直ちに定期接種化をすべき、このように考えます。
この子宮頸がん予防ワクチンの問題につきましては、グラクソ・スミスクライン社のワクチンを使っているわけでございますけれども、これは子宮頸がん予防ワクチン、それから小児の肺炎球菌ワクチン、それからＨｉｂワクチンということで、厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種部会の方でこの三つについてしかるべきワクチン接種事業を行うべしというふうなことは提言を受けまして、それから国会での様々な議論も踏まえまして、補正予算
○古屋（範）委員 今、予算措置で行われておりますＨｉｂワクチンなどの三ワクチン、また、私がもう二十五歳になった息子を育てるときに自己負担で行ったおたふくなどもいまだに定期接種になっておりません。これも、多分財源ありきで、どこまでやれるかということになってこようかと思います。ぜひ確保して、予防接種法の抜本改正をしてまいりたいと考えております。
きょうは、予防接種法の改正論議の中で、定期接種化が期待されているＨｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンなどについて質問したいと思います。 国会請願あるいは自治体決議など、同ワクチンの定期接種化を求める保護者らの運動が実って、二〇一〇年度補正予算で、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンの三種について公費助成制度が始まっているところであります。
先ほど来議論されているＨｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチンについても、国は補助事業を立ち上げたわけですけれども、結局任意のままですからこの健康被害救済制度が使えないということにもなるわけで、やはりそういう意味からいって、最終的にお母さんたちが、自分たちがやったのが悪かったのかというふうなことにならないような仕組みを早くつくっていくべきだ、私はこのように思っております。
先ほどお話をさせていただいた肺炎球菌とＨｉｂワクチンの同時接種に伴う、こういった死亡を、必ずしも因果関係が否定できないもの、こういったものがあったときにも、とめて、その後もＱアンドＡ集などをつくって国民の皆さんに周知をする中で接種再開をしたわけでありまして、こういった丁寧な説明というのはこれからも求められていくんだろうというふうに考えております。
○国務大臣（細川律夫君） この細菌性髄膜炎の予防ワクチンであります小児用肺炎球菌ワクチン、そしてＨｉｂワクチンを含みます複数のワクチンを同時に接種したその後で死亡の例が複数ございました。そこで、厚生労働省といたしましては、念のためにこれらのワクチンの接種を一時的に見合わせるということにいたしまして、専門家によります評価をしていただくということにしたところでございます。
同じワクチンでも少し違うやつなんですが、小児への肺炎球菌ワクチンとＨｉｂワクチン、これはいわゆる二十二年度の補正予算でこれは御努力いただきまして、いわゆる交付金を出すというそういった事業が起こっておりまして、お子様をお持ちのいわゆる親御さんから非常に感謝されておりました。
基礎疾患がある方あるいはない方ということで、Ｈｉｂワクチンとの同時接種あるいはＤＰＴとの接種、また、昨日の宮崎はＨｉｂワクチンプラスＢＣＧというふうに伺っております。こうした、それぞれ接種の内容、また状況は違うようなんでありますけれども、米国で、Ｈｉｂワクチンの方は約二十年前に接種を開始された、小児用肺炎球菌ワクチンの方は約十年前に開始をされたということでございます。
Ｈｉｂワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンの定期接種化についてお伺いしてまいります。 昨年の十月六日ですが、予防接種部会におきまして、このＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンは予防接種法上の定期接種化を進めるべきという意見書が出ました。さらに、本年度の補正予算では関連予算が盛り込まれました。一年限りの予算事業ということで、私は意味がないと思っております。
○細川国務大臣 味のある答弁をしたいのでありますが、ワクチン接種につきましては、古屋委員が前々から本当に熱心に取り組んでこられまして、そこで、平成二十二年度の補正予算で、子宮頸がん予防のワクチン、それからＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて実施をする、これを二十二年度、二十三年度でやるということで、千八十五億円の予算で実施をするということになりまして、古屋委員のこれまでの御要望におこたえをしたつもりでございます
非常にこの接種費用というのは高額なので、打ってあげたいけれども家庭によっては子供にこのワクチンが接種できないという家庭もあって、まさにこれは、本当にこういうことこそ国が取り組むべきことだというふうに思っていますが、この任意接種になっているＨｉｂワクチンあるいは肺炎球菌のワクチン、こういうものも今後、今任意接種になっているものに対して、子宮頸がんワクチンだけでなく、今後どのように取り組んでいかれるのか
一項の検討事項というのは、先ほどからも議論になっているＨｉｂワクチンなども含めた予防接種の抜本的見直し、これも急がれると思うんですね。
○政府参考人（上田博三君） 平成二十一年度にＨｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種公費助成に関する意見書として地方自治体から厚生労働省へ提出されました件数は、合計四百六十五件でございます。 また、費用助成を行っている自治体の数でございますが、財団法人予防接種リサーチセンターが全国の市町村を対象として行い、平成二十二年三月三十一日に公表した調査結果でございます。
前回、南野委員も質問されたかと思いますが、ヒトパピローマウイルスワクチン、それからＨｉｂワクチン、七価の肺炎球菌ワクチン、二十三価肺炎球菌ワクチン、それぞれに公費助成を独自で行っておられる自治体がありますが、その数を把握しておられるでしょうか。
しかし、それから更に十年近くが経過してＨｉｂワクチン等の定期接種を求める声など、予防接種をめぐる世論も大きく変わってきていると思います。 今回の改正では、今回の新型インフルエンザ等については特例的に十三年改正法附則第三条の規定を適用しないこととしております。